先日の記事で、還暦過ぎでも目指せるFIREとして「ゆるFIRE」を紹介させていただき、定義やロジック、種類などを紹介させていただきました。
その記事の中で、
「FIREの基本ロジック（4％ルール）」
「高配当株FIREのロジック（利回り4%）」
を紹介しました。
今回はこの２つのルールを具体的に説明します。
想定
・年齢：65歳
・必要生活費 ：300万円（25万円/月）
・収入（年金等）：264万円（22万円/月）
・不足 ： 36万円（3万円/月）
↓
必要資産（4%運用）：36万円 ÷ 0.04 ＝ 900万円
上記【想定】の場合、退職金や預貯金から900万円を年4%で運用すれば、不足36万円が補えるということになります。
このように不足分を不労所得で補う「ゆるFIRE」のハードルは意外と低いと感じる方が多いのではないでしょうか。
では、この「4%で運用」をどのように行うのか？
つまり、
「FIREの基本ロジック（4％ルール）」
「高配当株FIREのロジック（利回り4%）」
の２つの方法を掘り下げます。
FIREの基本ロジック（4％ルール）
超ざっくり言うと、
「毎年、資産の4％を取り崩しても、約30年間は資産が枯渇しにくい」
という過去データに基づいた考え方です。
元になっているのは、米国の「トリニティ・スタディ」という研究。
具体例
例：資産 900万円
① 初年度
900万円 × 4％ ＝ 36万円
→ 1年目は36万円取り崩します。
残り：864万円（※運用損益は一旦無視）
② 2年目以降はどうする？
ここが大事です。
2年目は、「その年の資産の4％」ではありません。
“初年度の36万円をインフレ分だけ増やして”取り崩します。
たとえばインフレ2％なら：
→ 36万円 × 1.02 ＝ 36.72万円
これを毎年続けます。
なぜ資産が減らない可能性があるの？
想定されている前提は：
- 株式＋債券の分散ポートフォリオ
- 平均リターン 5〜7％程度
- 途中で暴落も含む
例えば：
平均運用利回り 6％、取り崩し 4％、差し引き 2％分は増える可能性がある。
もちろん毎年きれいに増えませんが、長期平均で耐えられる設計です。
注意点
■最大の敵は「序盤の暴落」
退職直後に大暴落が来ると：
資産 900万 → 600万に下落
そこから36万取り崩す
→ ダメージが大きい（これを「順序リスク」と言います）
■米国株データが基準
この4％ルールは：
✔ 米国株データ
✔ 30年間想定
✔ インフレ2〜3％前提
日本では：
✔ 低成長
✔ 円資産偏重
✔ 金利低い
なので安全側に見るなら、
→ 3〜3.5％ルールが現実的
■心理的ハードル
資産を毎年“定額＋インフレ調整”で取り崩すことが、心理的にハードルが高くなります。
・取り崩しは毎月？毎年？
・インフレ率をどのように計算？
高配当株FIREのロジック（利回り4%）
心理的ハードルが高い「基本ロジック（4％ルール）」に比べて、わかりやすくてオススメなのが、「高配当株FIREのロジック（利回り4%）」です。
具体例
例：資産 900万円
900万円 × 4％ ＝ 36万円の配当金
→ 配当金だけで不足分をまかなうので、精神的な安心感が高い
→ 元本を取り崩す必要がない
これが高配当FIREのロジックです。
特徴
高配当型の安全性
✔ 仕組み
・元本はなるべく売らない
・配当金だけで生活費をまかなう
✔ 強いところ
- 暴落でも“株を売らなくていい”
- キャッシュフローが見える
- 心理的ストレスが小さい
特に年金世代とは相性が良いです。
注意点
■分散投資
安定した配当金を得るには、十分に分散したポートフォリオを組む必要がある。
→ 投資信託（複数の個別株の詰め合わせセット）がベスト
■減配リスクがある
コロナ時には投資信託も普通に減配しました。
まとめ
過去の研究により、「FIREの基本ロジック（4％ルール）」の方が成長株も含むため、長期リターンが高くなり有利とされていますが、「高配当株FIREのロジック（利回り4%）」を選択する方が多いです（私もこちら）。
なぜならば、「売る恐怖」が無いから。
暴落時に「マイナス30％で売る」のはかなりキツい。
配当型は「株価見ないで済む」という強みがあります。
つまり、精神的な安心感が高いから。
特に「還暦過ぎのゆるFIRE」であればなおさらですね。
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